農家の人は、休みは、いつですか？
基本的には、休みはありません。作物が成長している限り、作物の面倒をみているからです。植物は口がきけない分、毎日よく面倒みないと、萎れてしまいます。
農家にもよりますが、わが家の、回答をさせて頂きました。
茨城県認証 エコ農産物について、お答えします。
国で安全が確認されている（日本で販売している）化学農薬 化学肥料を使っていても 安心安全です。
はっきり言って、日本農業の日本の農薬は、全て安全です。
しかし エコ認定農業は、農薬や化学肥料を安全基準から５０％以上減らして、栽培います。
作物も病害虫に侵され、収穫量が減り、作業も増えるので、減収益です。大変です。
そのかわり、出来る作物は、より一層安心安全と言う事です。
なぜ、野菜など農産物の値段は、安いときがあるのに、高騰するのですか？誰かが儲けているのですか？
この質問の答えは。
値段が高騰している時➡農家が、不作で農作物が収穫出来な くて、厳しい時。
値段が安い時 ➡農家が豊作で、市場に出荷しても、 安くて厳しい時。
値段は、一般的には、市場などに作物を出荷しても、価格は、買う方の立場の方たちが、セリ（オークション）により決めます。契約栽培での販売などは、違いがあります。
お店の経営（スーパーやデパート、商店関係）は、人口が多く、お店どうしの安売り競争しなくてはいけない所は、大変だとおもいます。また、人口が少なく、お客さんが少ないお店も大変です。
儲けるというと、聞こえがわるいですが、資本主義の民間企業は、仕事して利益が出ないと、倒産します。
農産物に限った事ではありませんが、あえて農産物に例えて申し上げるならば、農家（生産者）の方で、作物が天候不順や病害虫により、豊作不作が激しくなると、価格がかなり変動し農家もスーパーも苦しい訳であります。逆に言えば、常に価格が相場で安定していた方が、農家もお店（スーパー等）も、たすかります。例外も多々ありまので、極一般的な事情としては。
なので、楽して儲けている仕事は無い
と、私は思います。
TPPとは、環太平洋において、アメリカをはじめとする加盟国の決まり事（法律）を、一本化して、貿易では、加盟国同士は、無関税にする。
これが、日本にとって良いか、日本農業は崩壊か？という質問ですが。
答えは、私個人の意見として書かせて頂きます。
私は、TPPが始まると、どうなるか予測してみました。
単刀直入に申し上げますと、苦しい時代に入ってしまいそうです。
その中でも、あまり公けになっていない、法（決まり事）の一本化が心配です。
法と言っても憲法の事では、ありません。
日本だけの、決まりは、許され無いからです。
加盟国で決めた法でしか、通用しないのです。このインターネット社会ですので、察知してる人もいるでしょう。
とりあえず、日本だけしか通用しないものは、無くなります。
TPPに入ると
国民健康保険（社会保険）が無くなる可能性があります。解体という形になるかもしれません。
日本では、日本の病院にかかる場合、国民健康保険（社会保険）で、医療費が負担され、通院や入院や入居出来ます。
この保険を無くして、外国の病院や薬品会社が自由に営業できる様にすると言う決まりが、あるからです。
医療費関係、全額自己負担となります。
農薬基準も、日本の安全基準は、無くなります。日本だけ、安全な農薬を使いましょう的な事はルール違反になります。
日本では、収穫後の農薬散布は、違法です。しかし、TPPのルールでは、収穫後はもちろん加工の段階でも農薬を散布する事が合法化。食品表示法もなくなります。そんな法律があっては、農薬処理をした農産物を輸出する国が困りますからね。逆に、国産の作物や食品は安全ですという表示が違法になるわけです。
安全な商品選びが出来なくなります。
何故って。
農産物に限らず、このTPPの法で、自国の商品を守る様な優先販売をしては、いけない事になっているからです。
関税の撤廃で、外国の農産物、肉、魚、重機械、車、店、が沢山日本に来ます。
同時に日本の得意分野の車や工業製品が、外国で沢山売れる予定です。
日本の製品が売れすぎた場合、日本への輸出規制がかけられる可能性は無いとは言えません。日本は、敗戦国ですからね。
軍備保有国と対等になるために軍隊の保持ならびに、徴兵制度を作る可能性もあります。
ここに書いた事は、ほんの一部です。
最悪なケースをシュミレーションしたまでで、TPP交渉の中で、変わる事もあります。
農業分野だけを報道していますが、これはパフォーマンスに過ぎません。国力のある国からのTPPの真の目的を日本国民に知られない様に。
これにより、TPP＝外国の機械や食品が安く買える、というのは初めの２，３年でしょう。
その後は、物価の高騰、国民皆保険が無い。最悪年金問題も。
ある意味、日本の危機だと、思っています。